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  • 2010.06.16 Wednesday
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雨の啓蟄、飛来する春…チョウ乱舞(読売新聞)

 首都圏は6日午前、雨模様のぐずついた天気となった。東京都足立区保木間の区生物園では、オオゴマダラ、リュウキュウアサギマダラなど15種類約600匹のチョウが室温20度以上の温室内を飛び回り、一足早い春を迎えている。

 同生物園は、4月から米オハイオ州・シンシナティのクローン植物園で開催される「日本のチョウ」をテーマにした「バタフライショー」に、オオムラサキ、オオゴマダラなど5種類のチョウを出展する予定。

 6日は啓蟄(けいちつ)。

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山下清展 放浪中の日記なども公開 堺で開幕(毎日新聞)

 「日本のゴッホ」とも呼ばれ、郷愁を誘う貼絵(はりえ)による風景画で多くのファンを持つ山下清の作品や山下の人物像に新たな光を当てる「放浪の天才画家 山下清展」(毎日新聞社など主催)が4日、堺市東区北野田の東文化会館文化ホールで開幕した。

 貼絵に目覚めた10代前半から晩年に至る貼絵作品を中心に、油絵、ペン画など多様な作品約140点を展示。劣化しやすい貼絵は修復作業が進んでおり、代表作「長岡の花火」など8点は当時の鮮やかな色合いでよみがえった。また、遺品や家族の証言、放浪中の日記など多様な資料を公開、天才の知られざる姿を垣間見ることができる。

 4月11日まで。水曜休館(31日は開館)。入場は午前10時〜午後5時。大人500円▽大高生300円▽中学生以下無料。【手塚さや香】

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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ふんわり春やね 大阪城公園で梅見ごろ (産経新聞)

 春の訪れを思わせる陽気で、大阪市中央区の大阪城公園では梅の花が見ごろを迎えた。訪れた人たちは、色とりどりの花を楽しんでいる。

 1万7千平方メートルに約100種、1270本ほどの梅の木が植えられている。早咲きはピークを過ぎたが、白加賀(しらかが)や南高(なんこう)などが満開となっている。紅白の錦を広げたかのような景色は今月中旬まで楽しめるという。

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<年金改革>月内に閣僚会議設置 消費税増税含め財源議論(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相らと会談し、年金改革を議論する関係閣僚会議を3月中に設置することで一致した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金や公的年金制度の一元化などを掲げ、関連法案の13年度内成立を目指している。しかし、財源のメドが立っておらず、消費税増税を含めた議論を関係閣僚間で深める狙いがある。

 会議のトップは鳩山首相で、国家戦略室長を兼任する古川元久副内閣相が事務局長に就く。早ければ週内にも初会合を開く。長妻氏は会談後、記者団に「まずは年金制度改革における原則をきちっと決めていくことが重要だ。その上で原則についての国民的コンセンサスを得ていく」と述べた。【塙和也】

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TV出演、生活保護不正受給バレる…占い師逮捕(読売新聞)

 収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、大阪市西成区の占い師、井上時弘容疑者(62)を詐欺の疑いで逮捕した。

 井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が偶然見て、不正が発覚したという。

 発表によると、井上容疑者は2008年1月、18万円の収入があったのに、無職を装い、同市から生活保護費18万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。

 市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教(しんきょう)」を名乗り営業する一方、1999年11月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。

 担当職員は昨年6月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と問いただしたが、認めなかったため、市が今年1月に府警に告訴していた。

 市は、昨年7月までの4年間に1069万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。市が告訴して返還させる額としては過去5年間で最高となる。

 占い店経営者は「(詐欺のことは)全く知らなかった。お客様に対し本当に申し訳ない」と話していた。

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入院が5週、休校が4週連続で減少―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

 10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
 一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

 健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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島根の遺体遺棄、平岡さん情報に300万円(読売新聞)

 島根県立大1年の平岡都(みやこ)さん(19)の遺体遺棄事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、警察庁の公費懸賞金制度を活用し、事件解決につながる有力情報の提供者に最高300万円の懸賞金を出すことを決めた。

 同制度は、原則として発生から6か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって4か月となる26日から1年間、情報を受け付ける。

 平岡さんは昨年10月26日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、11月6日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。

 公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件(2007年3月)の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者4人に初めて懸賞金が支払われた。

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